”巷でよく聞く” 実際の2030年空き家問題とは？
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”巷でよく聞く” 実際の2030年空き家問題とは？
- このブログ記事の趣旨
- 日本では近年、空き家が増え続けていることが社会問題となっています。このような状況で、一時注目を集めていたのが「2030年空き家問題」です。
ここでは、2030年空き家問題がどのような問題なのかを詳しく解説。併せて、現在空き家が増加している原因についても見ていきましょう。
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空き家率が30％に達する予測から生まれた2030年空き家問題
2030年空き家問題とは、2016年に株式会社野村総合研究所が、2033年の空き家率は30.4％となる見通しになると予測したことに端を発しています。
同研究所では、定期的に国内の住宅市場の予測レポートを出しています。この予測はインパクトが大きく、そこから2030年空き家問題として取り上げられました。
同研究所では、定期的に国内の住宅市場の予測レポートを出しています。この予測はインパクトが大きく、そこから2030年空き家問題として取り上げられました。
しかし、同研究所はその後も3年ごとに予測レポートを出しており、この数字は少しずつ変わっていきます。2019年のレポートでは、2033年の空き家率は27.3％となる見通しであるとし、2022年のレポートでは2つのシナリオを示し、2033年の空き家率は、25.9％もしくは18.1％となる見通しと発表しています。
新しい予測では数字が下方修正されたことにより、2016年時点で予測されていた、2033年には空き家率が30.4％になる見通しは、いったん回避された状況です。
新しい予測では数字が下方修正されたことにより、2016年時点で予測されていた、2033年には空き家率が30.4％になる見通しは、いったん回避された状況です。
2033年の空き家率の予測が下方修正された理由
2019年、2022年の予測レポートで2033年の空き家率予測が下方修正されたのは、2016年時点で予測されていた2019年、2022年の空き家率より、2019年、2022年時点での実際の空き家率が低かったからです。
そのようになった原因として、2019年のレポートでは、因果関係の解明には至っていないとしながらも、「空き家特措法の施行や税制改正により、空き家問題に対する社会的関心が高まり、空き家や廃屋等の除却、非住宅への用途転換が進んだと考えられる」と述べられています。
空き家が増加する原因
2016年時点の株式会社野村総合研究所による、2033年の空き家率が30.4％になるという予測は、現段階では回避されたものの、空き家自体は増え続けています。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によると、2023年の空き家数は、2018年から51万戸増加して900万戸と過去最多になり、空き家率も13.8％と過去最高を記録しました。なぜ、空き家は増加してしまうのか、2つの原因をご紹介します。
金銭的なハードル
空き家が増える原因のひとつには、空き家を処分するための金銭的なハードルが挙げられます。
日本社会は高齢化が進んでおり、高齢者が増えると、老人ホームや高齢者向け住宅などに移ったり、子供と同居したりして、これまでの住まいを離れる方も増えてきます。
日本社会は高齢化が進んでおり、高齢者が増えると、老人ホームや高齢者向け住宅などに移ったり、子供と同居したりして、これまでの住まいを離れる方も増えてきます。
将来的に誰も住む予定がない家でも、賃貸に出すなどで活用するか、取り壊すかすれば空き家にはなりませんが、そう簡単にもいきません。賃貸に出すためにリフォームやリノベーションをするにしても、取り壊すにしても、かなりの費用がかかることになるでしょう。
また、住宅を取り壊して土地だけになると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が高くなってしまうという問題もあります。このような金銭的な負担が、空き家増加の要因となっています。
また、住宅を取り壊して土地だけになると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が高くなってしまうという問題もあります。このような金銭的な負担が、空き家増加の要因となっています。
心理的なハードル
空き家の処分や活用が進まないのは、金銭的なハードルだけではありません。空き家の処分や活用には、心理的にもさまざまなハードルがあり、それも空き家が増える原因のひとつになっています。
老人ホームなどの施設に入居するなどで住まいを離れたとしても、すぐにこれまで住んでいた家を処分しようとはならないでしょう。本人が最期は自宅で迎えたいと思っている場合もありますし、認知症などで本人の意思が確認できない場合もあります。
また、親が亡くなって子供が家を相続し、自分が住む予定はなかったとしても、思い出が詰まった家を片付けるのがつらくてそのままにしたり、誰かに売りたくない・貸したくないと考えたりすることは決して珍しくありません。相続について兄弟間で意見が合わず、家を処分できない場合もあります。
これに加え、家を購入する側の心理として、中古物件より新築物件を好む方が多い傾向があることも、空き家の増加につながっています。中古物件の購入者は、以前に比べれば増えてきたものの、2022年度の住宅金融支援公庫の調査では、フラット35の融資を受けた人の約25％に過ぎません。
新築物件のほうが住宅ローン控除の恩恵を受けやすいといった事情や、誰かが住んでいた中古物件よりも誰も住んだことがない新築物件のほうが安心感を覚える方が多いという理由などから、新築物件を望む方が多くなっています。
新築物件のほうが住宅ローン控除の恩恵を受けやすいといった事情や、誰かが住んでいた中古物件よりも誰も住んだことがない新築物件のほうが安心感を覚える方が多いという理由などから、新築物件を望む方が多くなっています。
放置された空き家は固定資産税が最大6倍になるリスクがある
空き家の処分や活用が進まないとはいえ、空き家を放置し続ければ、所有者がさまざまなリスクを抱えることになります。そのひとつに、固定資産税が最大6倍になる可能性があることが挙げられます。
空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家等対策特別措置法）に基づき、自治体は、下記の条件にあてはまる空き家を「特定空き家」に認定することが可能です。
- ＜特定空き家に該当する空き家の状態＞
- ・著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
・そのほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
また、特定空き家の増加を未然に防ぐために、自治体は「現状のまま放置すれば、いずれ特定空き家になるおそれのある空き家」に対して、「管理不全空き家」に認定することも可能です。
- ＜管理不全空き家に該当する空き家の状態の例＞
- ・屋根ふき材に破損などがある状態
・立木の伐採などがなされておらず、腐朽が認められる状態
・排水設備などが破損している状態
特定空き家、管理不全空き家に認定されると、自治体から空き家の所有者に対し、空き家を適切に管理するよう助言・指導がなされます。そして、これを受けても改善しない場合は、固定資産税などの住宅用地特例が解除されて、軽減措置から外れてしまいます。その結果、固定資産税の額が最大6倍に膨れ上がる場合があるのです。
また、特定空き家の場合は、さらに放置をすると命令に切り替わります。その命令にも従わないと、50万円以下の過料に処される場合があるほか、自治体による空き家の強制撤去が行われる可能性もあります。強制撤去の費用は、所有者に請求されるので注意しましょう。
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まとめ
2030年空き家問題に象徴される空き家の増加の問題は、社会問題であるとともに、空き家の所有者一人ひとりに空き家対策を求めるものでもあります。
現実に、所有する空き家を管理不十分なままにしておくと、固定資産税が上がるといった不利益を被ることになるので、何らかの対策をしなくてはいけません。
不動産の取引には非常に複雑な知識や経験が必要になります。いい不動産会社と出会うことができれば、面倒な手続きも代行してくれて適切なアドバイスをしてくれます。
また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。
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