"これだけは覚えて!" 今からできる不動産売却を成功させるコツ

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"これだけは覚えて!" 今からできる不動産売却を成功させるコツ


不動産査定とは、所有する土地や物件の推定売却価格を不動産会社が算出することです。査定額は、不動産の売り出し価格の決定につながります。

  1. このブログ記事の趣旨
  2. このブログ記事では、査定の方法や流れ、不動産売却を成功させるポイントについて解説します。


「まずは売却の基礎知識を知りたい」という方は、
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◆完全保存版◆ 不動産取引の売却の全体の流れ 


そもそも不動産査定とは?


一戸建てやマンションといった不動産の売却を検討し始めたとき、少しでも高い金額で売却したいと考える方は多いのではないでしょうか?不動産を売却する際には、「売り出し価格」を決める必要があります。そして売り出し価格を決定するうえで重要なプロセスとなるのが、「不動産査定」です。  

不動産査定とは、その物件にどれくらいの価値があり、いくらで売却できそうかを調査して、推定売却価格を算出することです。査定価格(査定額)が分かると、適切な売り出し価格を設定したり、資金計画を立てたりする際に役立ちます。つまり、不動産査定は売却のスタートラインであり、買い替えを検討している方にとっては、新居を準備する予算に影響を与える重要なポイントとなるのです。 

 不動産査定の結果は不動産会社によって異なることがあります。査定価格が妥当か判断するためにも、売主自身が不動産査定について理解しておくことが大切です。

このブログ記事では、売主が知っておくべき不動産査定の基礎知識をご紹介します。査定方法や流れ、査定額が決まるポイントなどを把握して不動産売却に役立てましょう。  ちなみに、不動産会社に売却を依頼すると成約時に仲介手数料がかかりますが、査定は無料で受けられます。まだ売却を迷っている方も、一度受けてみることをおすすめします。

不動産売却にかかわる3つの「価格」

売却する不動産の価格には、「査定価格」「売り出し価格」「成約価格」という異なる3つの価格があります。まずはこの3つの価格について整理しておきましょう。  

先ほどご紹介した通り、査定価格とは不動産査定時に提示される価格のことです。  売り出し価格とは、建物や土地などの不動産を実際に売り出す価格のことをいいます。

売り出し価格は査定価格をもとに設定されますが、買主を探すなかで修正することがあります。たとえば、買主が見つからない場合に、売り出し価格を下げるといったケースです。  そして、買主と売主によって実際に取引された最終的な価格のことを成約価格といいます。  

このように、3つの価格はそれぞれ異なる意味を持っています。事前に理解しておくと、売却活動を行う際に混同せずに済むでしょう。査定価格とそのほかの価格の違いについて理解したところで、次は査定の種類についてお伝えします。

不動産査定の種類


不動産査定には、「机上査定」「簡易査定」「訪問査定」という3つの種類があります。ここからは、それぞれの特徴を見ていきましょう。また、所有する不動産や売主の状況によって適した査定方法は異なるため、査定の種類を選択する際のポイントについてもお伝えします。

◆セルフ査定

セルフ査定とは、過去の成約事例をもとにAI(人工知能)が不動産の査定価格を算出する方法です。基本的には個人情報を伝えずに受けることができ、住所、築年数、面積などの物件情報を入力することで査定額を算出してもらえます。  

ただし、そのほかの情報の入力を求められる場合もあるため、どのような団体がサイトを運営しているのか確認してから入力するとよいでしょう。  

セルフ査定が特に適しているのは、中古マンションの査定です。マンションの場合、建物の品質や性能に大きな差がなく、類似物件が多いので、取引事例のデータを集めやすいことがその理由です。特に都心部はマンションが多い分、データも豊富な傾向があり、精度の高い査定結果を期待できます。一方で、一戸建ての場合は、物件によって土地の広さや建物の状況などの条件が異なる場合が多いため、データが十分にそろっていないと精度が落ちることがあります。 

ほかの査定と比較した場合のセルフ査定のメリットは、即時に査定結果を得られる点、また電話番号を入力せずに受けられるので営業電話の心配がない点です。ただし、過去のデータのみを参考に査定価格を算出するため、簡易査定や訪問査定に比べると精度が下がるということを把握しておきましょう。セルフ査定は、手軽にマンションの価値を知りたい方や、営業担当者とのやり取りを避けたい方におすすめの査定方法となります。

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簡易査定

簡易査定は、不動産会社が物件の基本情報に基づいて査定を行う方法です。「机上査定」ともいわれており、Webや電話、メールで依頼することができます。査定結果は数日以内で得られるのが一般的です。  類似物件の取引価格のほか、公示地価国土交通省によって毎年発表される土地の価格)、路線価(国税庁によって毎年発表される道路に面している1㎡あたりの土地の価格)なども加味して査定価格を算出します。

簡易査定はマンション、一戸建てどちらにも対応しています。実際に不動産会社の担当者が査定を行っており、過去のデータだけでなく最新の市場の動向なども加味されるため、AI査定と比べて精度の高い査定結果を得られるというメリットがあります。

ただし、実際に現場を訪れて査定価格を算出する訪問査定に比べると、細かい情報が不足しているため精度が下がる傾向があります。以上の点から、おおまかな査定価格を知りたい方や、一戸建ての査定におすすめです。

◆訪問査定

訪問査定とは、不動産会社の営業担当者が物件を実際に訪れて、現地調査をすることで査定額を算出する査定方法です。建物や室内の状態、近隣との境界、周辺環境などを加味して評価されます。  Webや電話、メールで依頼でき、実際に査定を行うのは1時間程度ですが、結果が出るまでの期間は1週間程度が目安となります。 

 訪問査定は、物件や周辺環境の細かい情報が査定価格に反映されるため、精度の高い査定結果が期待できます。そのため、売却の意思が固まっている方におすすめの査定方法です。  また、訪問査定は、不動産会社の営業担当者が実際に物件を訪れるため、コミュニケーションを取れる機会でもあります。

査定時には積極的に質問や会話をして、営業担当者が信頼できるかどうか確かめるとよいでしょう。

種類依頼方法結果報告までの期間特徴
セルフ査定Web上で完結即時・営業担当者から電話がかかってこない
・その場で結果が得られる
・マンション査定に適している
・営業電話がかかってこない
・簡易査定、訪問査定と比べると精度が下がる
簡易査定Web
電話
メール
数日以内・結果が出るのが早い
・一戸建て、マンションどちらでも対応できる
・訪問査定に比べると精度が下がる
訪問査定Web
電話
メール
1週間程度・精度が高い
・営業担当者と直接コミュニケーションが取れる
・AI査定、簡易査定と比べると時間がかかる

査定価格の計算方法

不動産の査定価格を算出する方法は、「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」の主に3つです。不動産会社では、不動産の種類に応じてこれらを使い分けています。ここからは、それぞれの方法について解説します。

取引事例比較法

取引事例比較法とは、周辺の似ている物件の取引事例をもとに査定価格を算出する方法です。主にマンションや土地(一戸建ての土地部分も含む)の査定に利用されます。  

取引事例比較法では、まず対象物件と似ている物件の過去の取引事例を集め、それらの成約価格を比較して査定価格を決定します。その後、駅からの距離や室内の状態など、物件固有の状況を見て、価格を修正していくことになります。  類似性が高く、新しい事例を用いるほど精度の高い査定結果が得られるため、査定は取引実績の豊富な不動産会社に依頼するのが重要です。

原価法

原価法とは、所有している不動産を再度建築した場合に必要となるコストをもとに算出する方法です。主に一戸建ての建物価格を算出する際に利用されます。  原価法で査定価格を算出するには、再建築した場合のコスト計算、さらに築年数に応じた減価修正が必要です。

計算式は「査定価格 = 単価 × 総面積 × (耐用年数築年数) ÷ 耐用年数」となります。
以下の条件で実際に計算してみましょう。  

〈例〉面積20坪、築10年の木造一戸建てで、再建築した際の費用が坪50万円の場合 

坪50万円 × 20坪 = 1,000万円 1,000万円 × (22年 - 10年) ÷ 22 = 約545万円  よって査定価格は、約545万円となります。  木造住宅の耐用年数は築22年です。

そのため、建築されてから22年が経過すると建物の価値はゼロになります。

収益還元法

収益還元法とは、その不動産が将来生み出すと予想される利益をもとに算出する方法です。収益物件としてのアパートやマンション、オフィスなどの査定に利用されます。

収益還元法には「直接還元法」と「DCF法」という2つの方法があります。

  1. 直接還元法
    その不動産が1年間で出す利益を、近隣の似ている条件の物件の還元利回り(不動産の収益性を表す利率)で割って、物件の収益価格(査定価格)を求める方法です。直接還元法の計算式は「査定価格 = 1年間の純利益 ÷ 還元利回り」となります。以下の条件で、直接還元法を利用して計算してみましょう。

    〈例〉家賃15万円のワンルームマンションで1年にかかる経費が12万円、還元利回りが5%の場合

    (15万円 ×12か月) - 12万円 = 168万円
    168万 ÷ 5% = 3,360万円

    よって査定価格は、 3,360万円となります。

    DCF法
    DCF法は、将来得られる収益と売却価格を現在価格に換算し、それらを合計して査定価格を求める方法です。主に投資用不動産の査定に用いられています。

    なおDCF法は計算方法が複雑なため、直接還元法を利用する不動産会社のほうが多いようです。

セルフ査定・簡易査定に必要な情報

セルフ査定や簡易査定を受ける際に必要となる情報は以下の通りです。  

・住所 
・物件の種類 
・面積 
・築年数 

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訪問査定にあるとよい書類


訪問査定を受ける際に準備しておくとよい書類は、一戸建てとマンションで異なります。一戸建ての場合の用意しておくとよい書類は以下の表の通りです。

書類入手方法
本人確認書類(運転免許証や保険証など)
登記簿謄本法務局、インターネット
(インターネットから入手すると証明書としては使えません)
権利証(登記識別情報通知)購入時に取得
(紛失の場合は司法書士に相談)
土地の実測図測量士と土地家屋調査士に依頼
土地の境界が確認できる資料測量士と土地家屋調査士に依頼
越境の覚書隣人と協議して作成
建物の設計図書(確認申請図、あるい
は竣工図等の建物図面)
購入時に取得
(紛失の場合は不動産会社に相談)
建築確認申請書および建築確認済証購入時に取得
(紛失の場合は建設業者や市区役所から取得可能)
検査済証購入時に取得
(紛失の場合は市区役所から『台帳記載事項証明書』を取得)
固定資産評価証明書毎年4~6月に郵送される
登記簿謄本とは、土地や家といった不動産の所有者について公的に記録されたものです。手続きを行うことで誰でも取得することが可能です。登記簿謄本については、以下で詳しくご説明しています。
  1. 固定資産評価証明書とは、固定資産の評価額を証明する書類です。固定資産の評価額は、固定資産評価基準に基づき、市町村が決める土地や物件の評価額のことで、3年に1回のタイミングで見直しが行われます。固定資産評価証明書は、毎年4~6月に地方自治体から郵送されてくる「固定資産価格決定通知書」で代用可能です。固定資産評価証明書については、以下でご紹介しています。

マンションの訪問査定では運転免許証や保険証などの本人確認書類を用意しておくとよいでしょう。

訪問査定における事前準備


訪問査定を受ける際にやっておくとよい準備は以下の通りです。  屋内・屋外を掃除する 訪問査定を受ける前には、屋内・屋外を掃除しておきましょう。特に水回りは状態を見られやすい箇所となります。また、ベランダや庭がある場合にも、事前に手入れしておくことがおすすめです。  

土地の境界線を確認する 一戸建ての場合は、隣との土地の境界線についても確認しておく必要があります。境界線が曖昧なままだと正しい査定価格を出せないうえ、近隣トラブルに発展しやすいので市場でも売れにくくなる傾向があります。  

周辺環境の魅力をまとめる 物件や周辺環境の魅力について整理しておくとよいでしょう。間取りや動線の生活利便性、教育機関や商業施設の充実度など、訪問査定のときに不動産会社の営業担当者にアピールすることができます。

不動産査定の流れ

ここからは、不動産売却に向けた査定の流れについて、順を追って解説していきます。

(1) セルフ査定・簡易査定を依頼する

所有する不動産の売却を検討している場合は、まず手軽にできるセルフ査定や簡易査定を受けることがおすすめです。

 (2)セルフ査定・簡易査定の結果を受け取る

セルフ査定の場合は即時に、簡易査定の場合は数日以内に結果が得られます。査定結果を参考に、売却活動を進めるかどうか検討していきましょう。

◆(3) 訪問査定を依頼する

不動産売却の意思が固まったら、不動産会社に訪問査定を依頼し、営業担当者と訪問査定を実施する日程を決めます。依頼はWebや電話、メールで可能です。  

なお、不動産を売却する意思が固まっていたり、引越しの関係で既に売却期日が決まっていたりする場合には、セルフ査定や簡易査定を受けずに訪問査定を受けることがおすすめです。

◆(4)  訪問査定当日

一般的に調査時間は1時間程度です。ただし、物件の状態によっては時間がかかることもあるため、時間に余裕を持って対応するとよいでしょう。  訪問査定は、不動産会社の営業担当者と直接コミュニケーションを取ることができる機会となります。

不動産会社の営業担当者とは、売却活動を行ううえでかかわることが多くなるため、疑問や相談がある場合には遠慮なく伝えて、信頼できるかどうかをよく確認しましょう。

◆(5)  訪問査定の結果を受け取る


不動産査定で見られるポイント

不動産の査定では、物件そのものから周辺環境までさまざまなポイントで評価されます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 築年数

査定で見られるポイントの1つは築年数です。建物は築年数によって売却価格が変わります。たとえば、木造の一戸建ての場合、築10年でその価値は新築物件の半分程度、築20年で1割程度の評価となります。

さらに、耐用年数の築22年を超え、築30年にも達すると「古家付きの土地」と評価されて、建物自体の価値はほとんどなくなります。  一方で、アパートやマンションの場合は、鉄筋コンクリート造が多いため、一戸建てに比べて築年数が増しても価値が落ちにくい傾向があります。

 室内や設備の状態

建物の状態も査定価格を左右するポイントです。壁や床、水回りの劣化具合のほか、雨漏りやシロアリ被害といった瑕疵(かし)があるかどうかも影響します。一方、太陽光発電やエネファームなど、付加価値となる設備が付いている場合は、評価が上がる可能性があります。 

建物の評価を高めるためには、劣化や故障が見られる部分の修繕のほか、リフォームやリノベーションを行うという手段があります。ただし、かかる費用が不動産の売却資金で回収できるかどうか事前に調査する必要があるでしょう。

また、リフォームやリノベーションを行った物件が、買主のニーズと合わないと購入者が見つかりにくくなる場合もあるため、修繕やリフォームを行うべきか迷ったときには不動産会社に相談することがおすすめです。

建物の外装

外壁や屋根などが劣化していないか、破損はないかといった建物の外装の状態も細かくチェックされます。購入希望者にとって、外観は物件の第一印象となります。破損している箇所が放置されていると管理状態が悪いと思われる恐れがあるため、外観も十分に管理しておくようにしましょう。

土地の条件

土地の条件も重要なチェックポイントで、広さや形状が査定価格に影響します。土地の広さは査定価格に大きく影響する要素ですが、広いほど高いというわけではありません。広い土地でも、マンションやビルなど大きな建物を建てられないエリアや、もともと需要が低い地域にある場合は安くなりやすい傾向があります。  

また、いびつな形状の土地に比べて、正方形や長方形は建物を建てやすいので好評価になりやすく、間口(入り口)が広い土地も利便性の高さから評価が上がる傾向があります。  

さらに、建物の前面と背面どちらも道路に面している二方路地や、角地も、評価が高くなりやすい条件の1つです。道路に面している範囲が広いと日当たりや風通しがよくなるため、洗濯物が乾きやすかったり、カビ対策になったりするメリットがあるためです。

周辺環境

建物や土地だけでなく、周辺の環境も査定額を左右します。日常生活に必要なスーパーマーケットや商店街があるか、学校や病院があるかなどが評価に影響します。

反対に工場や墓地、パチンコ店などの嫌悪施設があったり、ごみ集積場の管理が悪かったりすると評価が下がってしまうことがあります。  

まとめると、暮らしやすいエリアや治安のよい場所であれば、査定額が高くなりやすいということです。

立地の条件

建物や土地の立地条件も、生活のしやすさにつながるため評価に影響します。最寄り駅から近いと評価が高まる傾向があり、徒歩圏内であればなお評価されやすくなるでしょう。

また、最寄り駅に複数の路線が走っている場合や、急行列車が停まる駅、人気の沿線は好評価につながります。

住宅ローンの残債

基本的に住宅ローンが残っている不動産の売却はできないため、ローンの残債は必ず確認されるポイントです。

もし、ローンの残債がある場合には、手持ちの資金と売却益で返済するか、任意売却を検討する必要があります。ローンの残債の有無は、正直に伝えるようにしましょう。

市場状況

査定価格は、ここまで解説したポイントによる評価値に加えて、不動産市場の状況にも左右されます。また、株価が不動産の売却価格に影響を与えることもあります。

株価の変動によって半年~1年後の不動産価格が変動し、売却価格が安くなることがあるため、株価動向も注視しておきましょう。

不動産査定での注意点


不動産査定を受ける際には、注意しておくべきポイントがいくつかあります。
ここからは、査定の注意点を具体的に見ていきましょう。

売却する時期や金額の目標を把握しておく

売却する意思がある場合は、不動産査定の段階で、売却スケジュールの目安を把握しておくことが大切です。査定が終わり買主が決まるまでの販売期間は一般的に3か月、売買契約から引渡しまでは1~2か月かかるとされています。転勤や子どもの通学といった都合で新居に引越す時期が決まっている場合は、余裕を持って査定を始めるよう心がけるとよいでしょう。

主な売却スケジュールは以下のようになります。  また、住宅ローン残債は、家の売却益と預貯金を併せて一括返済するのが一般的です。売却価格が低過ぎると返済ができなくなり、売却自体ができなくなってしまうこともあるため、住宅ローンの返済やそのほかの出費から逆算して、売却価格の目標値を決めておくとよいでしょう。


不動産売却の流れ期間
不動産査定1~4週間
不動産会社と媒介契約を結ぶ3か月
売却活動3か月
購入希望者と交渉3か月
購入者と不動産売買契約1~2か月
物件引渡し1~2か月

不具合や瑕疵(かし)を確認する

査定時には、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障といった家の不具合や瑕疵について、隠さず申告しなければなりません。不具合や瑕疵は不動産の査定価格を下げてしまう恐れがありますが、不動産を売却した後にこれらが発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われることがあります。

契約不適合責任とは、不動産売却後に契約書に記載されていない不具合や瑕疵が判明した場合に問われる責任のことです。  不動産査定を受ける際は、物件の不具合や瑕疵をしっかりと把握し、不動産会社に伝えるよう心がけましょう。現状の不具合を記録するため、写真に収めておくこともおすすめです。  

不具合や瑕疵がないか不安という方は「ホームインスペクション」を受けるとよいでしょう。ホームインスペクションとは、取引前の不動産の状態を専門家に診断してもらうことです。ホームインスペクションを行うことで、後から問題が見つかるリスクが下がることはもちろん、買主にとっても安心材料になるでしょう。

相場と査定価格を比較する

査定価格は、売却するかどうかの決断や、売り出し価格を決定する際に重要な判断材料になります。売り出し価格が高過ぎると買主が見つからず、低過ぎると十分な売却益を得ることができず損をしてしまうケースもあるため、不動産会社から提示された査定価格と相場を比較することが大切です。  

相場は、物件情報サイトでエリアや物件の種類、間取り、広さなど、売却したい不動産と類似する条件で絞り込み検索することで把握できます。

不動産会社によって査定価格は異なる


不動産査定の流れは、どこの不動産会社でも基本的には同じです。ただし、同じ方法を使っていても、不動産会社ごとに保有している取引事例の内容や数は異なるため、査定価格も異なることが一般的です。  たとえば、同じ取引事例比較法を利用して不動産査定を行っても、会社によって比較する事例が違えば査定価格も変わります。

そのため、取引事例が多い地域に強い担当者を選ぶことで精度の高い査定結果を得ることにつながります。

不動産売却を成功させるポイント


不動産査定を終えると、媒介契約や売却活動といった次のステップに進みます。
ここからは、不動産売却を成功させるためのコツをご紹介します。

信頼できる担当者を選ぶ

売却活動をするうえでパートナーとなる担当者選びは重要です。不動産の知識が豊富で、取引実績の多い担当者を選択することがポイントとなります。売却活動中、不動産会社の営業担当者とコミュニケーションを取る機会は多いため、話しやすく信頼できる営業担当者を選びましょう。

余裕のある売却計画を立てる

売却活動は3か月~1年近くかかる場合もあることを考慮して、長期的なスケジュールを立てて行うようにしましょう。時間に追われると売却条件を妥協しなければならない場合も出てくるため、希望価格での売却を目指すのであれば、余裕を持った計画を立てることが大切です。  

また、訪問査定の際には不動産会社の営業担当者、内見の際には購入希望者を家に招くため家の片付けや管理が必要となります。このような時間も考慮して売却スケジュールを立てるようにしましょう。

これが真実!! 後悔しない売却法



まとめ


不動産査定は売却の第一歩です。不動産査定の結果を踏まえ、媒介契約をする不動産会社を選んだり、売り出し価格を決めたりします。そのため、不動産査定についてしっかり理解しておくことが、売却を成功させるコツの1つでもあります
査定結果は不動産売却によっても変わります。査定結果の妥当性を判断するためにも、ご自身で相場を把握しておくことが重要です。想定よりあまりにも低い・高い査定額を提示された場合は、査定額の根拠を聞いたり、ほかの会社の査定も受けたりするようにしましょう。

不動産の取引には非常に複雑な知識や経験が必要になります。いい不動産会社と出会うことができれば、面倒な手続きも代行してくれて適切なアドバイスをしてくれます。
また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。

彦や不動産では、不動産賃貸経営・売却・購入・建築ともにさまざまなサポートを行っています。賃貸経営・売却を考えている方や、物件の購入・建築でお悩みの方は、是非、彦や不動産にお問い合わせください。

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