”９割が知らない”　実際、親の介護費はいくらかかるのよ！

個人差が大きい介護費用。親の資産でまかなえるか確認を

介護費の総額『約500万円（1人あたり）』

• ※1介護保険サービスの自己負担額も含む
• ※2現在介護を行っている人も含む

ただ、このデータはあくまでも平均。介護費用は、個人差が大きく、標準モデルはないのが実情です。介護施設に入る場合は、選ぶ施設の種類によっても、かかる費用は大きく異なります。

今回は、自宅で介護した場合、特別養護老人ホームに入居した場合、介護付 有料老人ホームに入居した場合といった3パターンで、介護の月額費用のシミュレーションを行いました。本人が保有している資産と毎月の年金額でまかなえるかどうか、考える際の目安にしてみてください。

• ※「特別養護老人ホーム」とは、介護保険のサービスで入所できる施設。一方、「介護付 有料老人ホーム」は民間が運営する施設です。

◆介護の月額費用のシミュレーション◆

（要介護3／支給限度額までサービスを利用／自己負担1割の場合の月額費用を試算）

• ※東京都福祉保健局 「あんしん　なっとく　高齢者向け住宅の選び方」（2019年1月時点）
• ※厚生労働省 「サービスにかかる利用料」
• ※家計経済研究所「在宅介護にかかる費用」
• ※総務省「家計調査報告」P38 「単身世帯 60歳以上 食料」より

介護や医療については、可能な限り保険や公的制度を活用しましょう

65歳以上の人で、市区町村から「介護や支援の必要がある」と認定されると利用できるのが、介護保険。訪問介護や介護施設への入居だけではなく、自宅に手すりをつける費用など、介護に関係する諸々の出費への補助もあります。 所得によって異なりますが、自己負担は1∼3割。さらにその自己負担額にも、月ごとに上限が設けられています。

介護保険 自己負担額の上限(月額)

70歳以上の高額介護合算療養費制度の年間上限額（2018年8月∼2019年7月）

まとめ

1. 収入が年金だけの世帯では、「住民税非課税」「一般の世帯」「年収370∼770万円」のいずれかに該当する場合がほとんどです。よって、医療と介護の費用を合わせた年間の自己負担額は最大で67万円と考えて良いでしょう。今後、負担が増える可能性はあるものの、保険が適用される部分については上限額が設定され続け、極端に高い費用がかかるという心配もないはずです。

2. 一方、問題となるのは保険適用外の費用。どういった介護を受けるかによって、大きく異なります。上でシミュレーションした「有料老人ホーム」など、民間の介護施設に入居する場合はある程度まとまったお金が必要になります。切り出しにくい話題ではありますが、「どういった介護を受けたいか」「どれくらい資産があるか」などを、元気なうちに、親と対話し、兄弟姉妹などで共有しておきたいところです。

   特に、親の資産の把握は重要です。病気になったり認知症が進んだりすると、どの銀行にお金を預けてあるのかが分からなくなる可能性があります。一案として、現金、預貯金、株式などの金融資産を、銀行名・口座番号などを記載して、一覧表にまとめておいてもらうと便利です。具体的な金額は記載しなくてもOKです。

   また、任意の保険についても確認しておきましょう。入院したときや手術を受けたときに保険金が受け取れる医療保険、がん保険、死亡したときに保険金が支払われる生命保険など、いずれも保険会社に請求をしなければ保険金を受け取れません。

   介護費用は、被介護者自身の年金や資産で支払うことができればベストです。冷たいと思われるかもしれませんが、親の介護費用を負担すると、自分の家計のバランスが崩れて、自身の老後に支障をきたすかもしれません。

   親が元気な時に、介護や資産のことを尋ねるのは、なかなかハードルが高い作業ですが、今回のブログ記事をきっかけに、親御さんと介護について話す機会をつくってみてはいかがでしょうか。