利用されずに経済的負担のみが発生する物件

空き家には人が住んでいないとはいえ、固定資産税や修繕費などの費用が継続的に発生するものです。建物や土地をうまく活用できなければ、持ち主にとっては費用負担だけを延々と続けることになってしまいます。このような経済的負担を減らすために、建物や土地が無償譲渡されることがあります。

立地が悪く活用が難しい物件

空き家の立地が良いのであれば、駐車場やマンション・アパートなどにして収益を得ることもできますが、立地が悪い空き家も少なくありません。活用が難しいと判断される物件は、無償譲渡の対象とされる場合があります。

トラブル・犯罪につながる可能性のある物件

使わない建物や土地を空き家や空き地にして放置してしまうと、管理不足によって悪臭などが発生し、近隣住民とのトラブルが起きることがあります。また最悪の場合、犯罪に利用されるなどの可能性も捨てきれません。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、空き家や空き地が無償譲渡されることがあります。

老朽化が進行している物件

空き家の老朽化が進むと、その空き家を活用しようとなった際に、多額の修繕費用がかかってしまう可能性が高く、多額の費用をかけてまで自分で所有・活用するのは難しいという理由で無償譲渡を選ぶ人もいます。

遠隔地にある物件

不動産の持ち主が、空き家や空き地のある場所とは遠くに住んでいる場合にも、メンテナンスが困難であるため、無償譲渡が行われることがあります。

「特定空家等」に指定されそうな物件

適切に管理されていない空き家などについて、その状態を是正するための措置を定めた、空き家対策特別措置法が2014年に制定されました。この空き家対策特別措置法により、以下のうち1つ以上の項目にあてはまるような空き家である場合、「特定空家」の指定を受けることになります。

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

所有している空き家が特定空家に指定されると、建物やその付随物の適正な管理が求められるため、修繕費用などが発生します。最悪の場合、強制的に解体させられ、その解体費用まで持ち主が負担しなければならない可能性もあります。また、所有している空き家が特定空家の指定を受けると、固定資産税の優遇措置が撤廃され、住宅用地の種類によっては最大で6倍の固定資産税が発生してしまいます。
特定空家に指定される可能性のある物件は、法の適用による修繕費用や固定資産税の発生を回避するために無償譲渡されることがあります。

空き家等の活用されていない不動産が無償譲渡される背景・要因とは？

空き家や空き地をはじめとする不動産を無償譲渡してもらうことには、複数のメリットが存在します。ここでは、無償譲渡を受ける側が享受できるメリットをご紹介します。

無料で家や土地・不動産を入手することができる

空き家をはじめ、土地や建物などの無償譲渡を受けることには複数のメリットがあります。しかし、実際に無償譲渡を受ける際には、そのリスクや注意点についてもしっかりと理解しておくことが重要です。ここでは、無償譲渡を受ける前に確認しておきたいリスクと注意点について解説します。

交通の便が悪く空き家での生活や事業展開がしづらい可能性もある

解体費用・廃棄物の撤去費用が発生する場合もある

あまりにも空き家が傷んでいる場合には、建物の解体・撤去が必要になることもあります。その場合、解体費用が発生します。さらに、建物の解体に伴って廃棄物の撤去も必要になるため、解体費用とは別に撤去費用が発生する場合もあります。また、建物の解体・撤去を行ったあと、建物の建て替えを行うとなれば、新しい建物の建築費用も発生してきます。

空き家の無償譲渡を受ける際には、建物の状態を事前に確認しておくことが大切です。解体・撤去をはじめ、建物の建て替えが必要であれば、これらにかかる費用の発生も見越しておきましょう。

契約トラブルに注意する

無償譲渡をする側も、無償譲渡を受ける側も、　　　　　　　　　　　　　　　先を見据えて検討することが大切

不動産の無償譲渡をする側においては、空き家をはじめとした活用していない不動産を所有している場合、それを無償譲渡することで、税金を抑えられるなどのメリットが得られます。空き家を売却したくても買い手が見つからない場合には、無償譲渡という選択肢を検討するのも良いでしょう。
しかし、不動産という資産の売却利益を得ることができないのは、無償譲渡の大きなデメリットです。土地活用の方法を見出すことで、土地や不動産の無償譲渡を避けられる可能性もあります。空き家の無償譲渡を検討する場合には、メリット・デメリットの両面を考慮することが大切です。

一方、不動産の無償譲渡を受ける側にとっては、無料で土地や建物などの不動産を手に入れられるのが大きなメリットです。しかし、不動産の無償譲渡を受ける際には、各種税金の支払いや、不動産を活用するためのリフォーム・改修や解体などの費用が発生することも考えられます。また基本的に、契約条件の交渉や贈与契約、不動産登記などの各種手続きをすべて自分で行わなくてはなりません。そういった手続きは煩雑で、難易度も高いものです。不動産の無償譲渡を受けたいと考えている場合には、契約や登記などに関する知識を深めて準備を行い、税金や各種費用の支払い計画をきちんと立てた上で、相手とのやり取りを進めることが大切です。