”これが真実!” 土地の処分を早く勧める理由
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土地を早めに処分した方が良い理由
- このブログ記事の趣旨
- 近年、空き家が多くご近所トラブルなど多くご相談いただく為、このブログでは売れない土地を早めに処分した方が良い理由を3つ紹介します。
特定空き家に認定される可能性がある
家が建っている土地を管理せずに放置していると、空き家対策特別措置法によって、自治体から「特定空き家」とみなされる可能性があります。
特定空き家とみなされてしまうと、固定資産税が最大6分の1に軽減される「住宅用地の特例」の適用外となり、固定資産税の負担が一気に6倍になるので注意が必要です。
なお、土地が以下のような状態にある場合、特定空き家とみなされる傾向にあります。
- ・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- ・その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である
人的被害が発生して損害賠償を請求される可能性がある
まともな管理をせずに土地を放置していると、雑草や害虫が発生したり、不法投棄によって悪臭や放火の危険性が高まったりします。また、建物が古い場合は倒壊の危険性もあるでしょう。
もしもそのような状態悪化によって何らかの人的被害が発生した場合、被害者側から損害賠償を請求される可能性があります。不要なトラブルや出費を避けるためにも、処分が完了するまで最低限の管理はおこなうようにしましょう。
土地の価値が下がる可能性がある
都市部を中心に、土地の価値は全国的に上昇傾向であることは確かでしょう。しかし、地方では高齢化や人口減少などの影響で地価が下落しているエリアも少なくありません。
現に2021年の公示地価は、6年ぶりに全国平均が下落しました。特に下落率が高かったのが、神奈川県三浦市、神奈川県大井町、東京都新島などです。長期的に見て地価が下落傾向にある土地は、今後ますます売れにくくなることが予想されるでしょう。
日常的に不動産に馴染みのない方にとって、土地の処分は頭を抱えることが多いでしょう。
中には「自分で活用するのはハードルが高いし、維持費もかかるから、タダでもいいので手放したい」と考える地主の方も多いはずです。
しかし、一般の地主の方が持て余すような土地でも、それなりにポテンシャルのある土地であれば、土地活用の業者の手によって有効活用できる可能性も十分にあります。
まとめ
不動産の売買には非常に複雑な知識や経験が必要になります。いい不動産会社と出会うことができれば、面倒な手続きも代行してくれて適切なアドバイスをしてくれます。
また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。
彦や不動産では、不動産売却・購入・建築ともにさまざまなサポートを行っています。売却を考えている方や、物件の売却や購入・建築でお悩みの方は、是非、彦や不動産にお問い合わせください。
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