介護（かいご）

日本で「介護」という言葉が法令上では、1892年(明治25年)の陸軍人傷痍疾病等恩給差例から始まった恩給の給付基準としての概念から、国民が必要とする生活レベルの指標とする。

「介護」という言葉が使われる事になったのは、1970年代後半から被介護者への公的介護扶助の要求運動からであった。それ以前の「『被介護者を介助するのは家族』という社会的な意識から、社会的に支援を受ける側からは施設へ行かなくてはいけない」という焦りや危機感があった。

公的介護扶助から介護ヘルパー派遣事業が制度化されて、1980年代半には、現在の保障と比べものに出来ないような制度だったようである。地方自治体における高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まった。理念的には家族介護への支えであり、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にクオリティ・オブ・ライフ（Quality of life・QOL）の考えが普及すると、介護でも一般的な考え方となり、高齢者のQOLが高まった。QOLのさらなる健康維持の向上に対し支援することも介護の目的とされた。

介護保険法や支援費支給制度により老年者が在宅介護や施設介護のサービスを主としている。また介護を行う介護福祉士や訪問介護員などの介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格の専門職であるが肉体的・精神的な健康の維持を求められる事による負担もある。介護職員は、肉体的・精神的な負担が多い職種となっていながら、介護職員の賃金は全産業の平均と比較して低い傾向にあり、介護職員の待遇改善が課題となっている。

高齢者の増加は一途をたどり、2013年度の全人口に占める高齢者人口は約3190万人と過去最高を記録し、2015年時点の試算では高齢者人口は2020年には30%弱、2050年には40%になった。そのため、市場成長が見込め、税金と保険料からなる介護報酬は公定であり保証制度もある。ようやく政府は2021年(令和3年)6月の閣議決定　骨太の方針に、介護事業の収支の届け出をネット上での公表した。

介護事業の経費は人件費が7割を占めると言われており、法人の形態では職務（人的）に制限が出てくる等の悩みがある。利益の少ない訪問介護は、通所介護と組み合わせで提供するなど現代の介護業界は無視する事は出来ない。

介護業界は中途採用が多く有資格者・経験者が採用されやすいのが現状である。介護施設などは若い(2015年時点)ものの、中途・経験者採用を重視しているため、平均年齢は30代後半から40代の企業が殆ど。体力的・精神的な責務大きと言われている。

ただし身体・精神障害者の生活保護に関しても、管轄地区町村の障害福祉課などが負担限度額を設けており、介護は必ずしも高齢者のみの特定事例ではない事を忘れてはならない。