”世界に一つだけ” 実家の価値とは?
- このブログ記事の趣旨
- 実家の相続予定がある場合、資産価値が気になるのではないでしょうか。建物ごとの売却あるいは解体といった判断をする際は、資産価値が重要な指標となります。
- このブログ記事では、実家の資産価値の調査方法を詳しく解説します。実家を売るメリット・デメリットも紹介しますので、相続予定のある方は参考にしてみてください。
「まずは売却の基礎知識を知りたい」という方は、
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◆完全保存版◆ 不動産取引の売却の全体の流れ
実家の資産価値を自分で調べる方法
実家の資産価値を自分で調べる場合、以下の3つの方法があります。
- ① 固定資産税評価額を目安にする
- ② 公示地価・路線価で算出する
- ③ 類似物件の取引価格を参考にする
具体的な調べ方を見ていきましょう。
① 固定資産税評価額を目安にする
固定資産税評価額は、おおよその資産価値の目安にできます。固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を決めるための評価金額です。自治体から送付される“固定資産税の課税明細書”に金額が記載されています。 土地と建物の固定資産税評価額は分けて記載してあるので、それぞれの価値がわかります。土地の評価額は、後述の公示地価の約70%です。したがって、以下の計算式で地価の目安を割り出せます。
● 固定資産税評価額÷0.7=地価の目安
建物の評価額は、再建築価格と築年数からすでに算出された数字です。固定資産税評価額をそのまま参考にできますが、地価に比べて実勢価格と乖離しているケースもある点に気をつけましょう。
② 公示地価・路線価で算出する
地価のみを知りたい場合、公示価格と路線価から算出できます。公示地価とは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で検索できる地価です。住所を絞り込んでいくと、実家に近いエリアの1m2当たりの地価が一覧表示されます。“公示地価×実家の土地面積=地価の目安”で計算しましょう。 一方の路線価とは、道路に接する土地の1m2当たりの価値です。国税庁の「 路線価図・評価倍率表」で住所を検索し、下記の計算式を行います。
● 路線価×奥行価格補正率×実家の土地面積=地価の目安
なお、奥行価格補正率は国税庁の案内ページ 、2路線に接する土地の計算式は路線数の説明ページ から参照できます。
③ 類似物件の取引価格を参考にする
実際の取引価格を参考にしたいのであれば、「不動産情報ライブラリ」から不動産取引価格を調べましょう。同サイトは、公示地価だけでなく過去の取引情報も確認可能です。 地域や不動産の種類を選択すると、取引情報が表示されます。取引価格・専有面積・間取り・築年数といった情報を閲覧できるので、実家の条件と近い物件を参考にするといいでしょう。 実家の資産価値調査を依頼する方法
実家の資産価値は、専門的な第三者に調べてもらう方法もあります。“不動産鑑定士”と“不動産会社”に依頼する方法をそれぞれ紹介します。 ①不動産鑑定士に依頼する
1つ目は、不動産鑑定士に依頼するパターンです。
不動産鑑定士とは、不動産鑑定試験に合格し国家資格を有する専門家です。“不動産の鑑定評価に関する法律”で定められている不動産鑑定評価基準に沿って、資産価値を厳格に評価します。 しかし、実家の資産価値を調べる場合、不動産鑑定士に依頼する事例は一般的ではありません。
実家を鑑定する必要性があるのは、相続トラブルがあって厳格な価値を求める人や、裁判への提出資料が必要な人といった何かしらの事情があるケースです。多くの場合、次の不動産会社の査定でも問題ないでしょう。
②不動産会社に査定してもらう
不動産会社には、実家の資産価値の査定を依頼できます。特定の不動産会社に直接依頼するか、あるいは一括査定サービスに申し込んで査定してもらいましょう。
査定は基本無料の場合が多く、費用負担が生じず手間も少ないです。複数の会社に査定してもらうことで、相場に見合った実家の資産価値がわかります。
査定方法は、机上査定と訪問査定の2つがあります。机上査定は、物件の条件と過去の取引情報を照合して価値を算出する方法です。訪問査定は、担当者が現地におもむいて物件の状態を加味して詳しく査定します。家を売る際は、机上査定で不動産会社をいくつか絞り込み、訪問査定してもらう流れが一般的です。
相続前に実家の資産価値を把握する必要性
そもそも、なぜ実家の資産価値を把握する必要があるのでしょうか。主な理由として、以下の2つが挙げられます。
- ① 資産価値があるうちに売却できる
- ②相続や相続後の売却で手間取らない
① 資産価値があるうちに売却できる
資産価値を把握しておくと、相続前後にかかわらず資産価値があるうちに売却できます。資産価値は一定ではなく、築年数によって価値が落ちていくものです。家屋の劣化が進めばさらに価値が薄れるため、早めに資産価値を知ることが重要になります。
加えて相続前であれば、売却収入を居住している親の住み替え費用や老人ホームの入居費用に充てられるでしょう。相続時にもすばやく売る決断が可能になるため、資産価値の調査は大切です。
②相続や相続後の売却で手間取らない
資産価値を知っていると、親族間での相続分割で手間取りません。土地や預貯金が混在する相続は、平等性があいまいになりがちです。資産価値がわかれば数字に基づいて等しく分配できるため、後々の相続トラブルの予防になります。
相続後に売却する際も、すでに実家の相場価格を理解しているので、不動産会社とスムーズに打ち合わせを進められるでしょう。相場とかけ離れた売却希望額を出すこともなく、すばやく売買活動に着手できます。
実家を相続したら売るべき? メリット・デメリットを確認
実家を相続した場合、売るべきか悩むかもしれません。相続した実家を売るメリット・デメリットを説明しますので、判断の参考にしてみてください。
実家を売るメリット
- ● 固定資産税が生じない
- ● 資金を得られる
- ● 売却収入で相続税を支払える
- ● 価値がなくなる前に手放せる
- ● 相続が公平になる
実家に住んでいなくても固定資産税は必ず生じるため、早めに売るほど経済的負担を抑えられます。また、売却収入による相続税の支払いも可能です。
何年も放置した空き家を売る場合、いざ手放したいと思ってもなかなか買い手がつかないかもしれません。売れやすくするため、更地にする解体費用が生じる可能性もあります。経済的負担を減らしたいのであれば、売却を検討してみてはいかがでしょうか。 実家を売るデメリット
なかには、思い入れのある実家の売却自体がデメリットだと感じる人もいるでしょう。通常、売却後に実家を取り戻すのは困難です。たとえ住まないにしても、実家がなくなることに強い抵抗を感じる場合は慎重に検討すべきでしょう。
自分の一存で売れず、手続きが煩雑になるかもしれません。トラブルを招きかねないため、実家を売りたい場合は共同相続人と必ず話し合いましょう。
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まとめ
実家の資産価値を自分で調べる場合、固定資産税評価額や公示地価・路線価などからおおよその目安を計算できます。実家に似た不動産物件の取引価格を参考にしたい人は、「不動産情報ライブラリ」の情報を参照しましょう。
第三者へ調査してもらうケースでは、不動産会社への査定依頼がおすすめです。ただし、裁判資料に使うような厳密な資産価値を求める人は、不動産鑑定士の鑑定が適しています。実家の相続予定がある人は、早いうちに資産価値を把握してみてはいかがでしょうか。
不動産の取引には非常に複雑な知識や経験が必要になります。いい不動産会社と出会うことができれば、面倒な手続きも代行してくれて適切なアドバイスをしてくれます。 また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。
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