”後悔しないタイミング” 妊娠中は住宅ローンの審査が通りにくい？
”後悔しないタイミング” 妊娠中は住宅ローンの審査が通りにくい？
- このブログ記事の趣旨
- 妊娠・出産は夫婦にとって幸せな出来事ですが、住宅ローンを申し込む際には注意しなければなりません。妊娠中の女性は出産後に無職になる可能性があるとみなされる場合があるため、金融機関の住宅ローン審査を通過するのが難しくなる恐れがあります。
- しかし、一定の条件を満たせば、妊娠中や産前産後休暇（以下、産休）・育児休暇中（以下、育休）でも申し込みが可能な金融機関もあるため、事前に確認しておきましょう。本ブログ記事では、妊娠中の住宅ローンについて詳しく解説します。
【目次】
- 住宅ローンの審査は妊娠中だと通りにくいといわれる理由
- ・育休後に復帰できるとは限らない
- ・医学上のリスクが高い
- 妊娠中に住宅ローンを申し込む際の注意点
- ・場合によっては再審査になる可能性がある
- ・妊娠中でも申し込める金融機関を選ぶ
- ・育児休業証明書を入手する
- ・予定より育休が延びた場合の対処法を考えておく
- ・団体信用生命保険に加入できない場合も考えておく
- 妊娠中に家を購入するメリット
- ・子育てに専念しやすい環境が整いやすい
- ・引越しの負担を軽減できる
- ・転園・転校による子どもの負担が少ない
- ・妊娠中に家を購入する際の注意点
- ・出産後の変化を予想しておく
- ・負担の少ないスケジュールを立てる
- まとめ
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住宅ローンの審査は妊娠中だと通りにくいといわれる理由
住宅ローンを申し込む際は、審査があります。審査では年齢や年収、信用情報など、さまざまな項目を満たさなければなりません。そのなかでも、妊娠のタイミングでは住宅ローンの審査が通りにくいといわれています。なぜ、妊娠中だと審査に通りにくくなるのか、その理由を見ていきましょう。
育休後に復帰できるとは限らない
１つ目の理由は、育休後に職場復帰できるかが不透明であることです。本来あってはならない事態ですが、育休を取得した従業員が、復帰後に給与カットや降格などのマタニティハラスメントを受け、やむを得ず退職を余儀なくされるケースがあります。
また、子育てと仕事の両立が精神的・身体的に過酷になり、止むを得ず離職してしまうケースもあり得ます。つまり、育休中の方が育休期間終了後に必ず職場に復帰できるとは限らないのが実情なのです。金融機関は住宅ローンの審査において、契約者の返済能力を重視しています。理由は何であれ、子育てと仕事の両立ができずに収入が途絶えることが考えられるため、金融機関としては厳格な判断をせざるを得ないのです。
医学上のリスクが高い
日本の医療水準は世界的に見ても高い水準にありますが、出産が原因で命を落とす女性は一定数存在します。日本産婦人科医会の報告によると、2010年から2019年の間の年齢別の妊産婦死亡率（対10万人）は以下のとおりでした。
出典：日本産婦人科医会 「妊産婦死亡の現状とその削減に向けた取り組み」
※妊産婦死亡率＝妊産婦死亡数／出産数（10万）
※妊産婦死亡率＝妊産婦死亡数／出産数（10万）
表を見てわかるように、ごく一部ですが、妊娠中や出産時に尊い命を失う妊婦がいるのが現実です。また、命までは奪われないまでも、妊娠や出産がきっかけで深刻な病気に見舞われ、長期的に就労が困難になるケースも少なからず存在するでしょう。妊娠と出産には一定の医学的リスクがともなうことから、住宅ローン契約時に義務付けられることが多い「団体信用生命保険」にも加入できないケースがあります。
妊娠中に住宅ローンを申し込む際の注意点
妊娠中に住宅ローンを申し込む際には、注意しなければならない点が５つあります。
- ・場合によっては再審査になる可能性がある
- ・妊娠中でも申し込める金融機関を選ぶ
- ・育児休業証明書を入手する
- ・予定より育休が延びた場合の対処法を考えておく
- ・団体信用生命保険に加入できない場合も考えておく
それぞれの注意点を詳しくご説明します。
場合によっては再審査になる可能性がある
共働き世帯では、夫婦で一緒に住宅ローンを組むケースがあります。夫の収入だけでは足りない場合、妻の収入も合算して借り入れをおこなうケースも少なくありません。しかし、女性が妊娠している場合は審査時に不利になる可能性があります。状況次第では再審査を求められ、借入可能金額が大幅に減額されたり、借り入れ自体が不可能になったりするリスクもあります。
また、妊娠すれば出産前に産休を取得しなければなりません。１年間の育休を取る方が多いですが、その後、全員が職場復帰できるわけではありません。例えば、保育園に空きがなかったり、派遣社員で次の職場が見つからなかったりして復職できないケースもあります。復職できた場合でも、時短勤務となり収入が大幅に減る可能性もあるでしょう。
上記の事情から、妊娠中の女性は出産後に返済能力が下がるリスクが高いと金融機関にみなされることがあります。金融機関は返済能力の有無を重視しているため、妊娠している女性は住宅ローンの審査で再審査となる可能性もあることを理解しておきましょう。
妊娠中でも申し込める金融機関を選ぶ
妊娠中や産休・育休中の方の住宅ローンへの申し込みに対する対応は、金融機関によって異なります。主な対応パターンは以下のとおりです。
- ・フラット35（および関連商品）であれば申し込みが可能
- ・収入合算やペアローンの場合は申し込みが可能
- ・源泉徴収票など収入証明書の提出で申し込みが可能
- ・金融機関独自の決まり（収入の安定性など）をクリアした場合は申し込みが可能
不動産会社の担当者に相談し、申し込み可能な複数の金融機関を比較して検討することをおすすめします。
育児休業証明書を入手する
勤務先から育児休業証明書を事前に入手しておきましょう。育児休業証明書は、自身の育休の期間を証明する書類です。居住する自治体の定める様式に従い、勤務先に必要事項を記入してもらいましょう。
妊娠中や産休・育休中の人が住宅ローン契約をおこなう場合だけではなく、保育所の入園を希望する際にも育児休業証明書が必要となります。そのため、早めに勤務先から入手しておくと便利でしょう。
予定より育休が延びた場合の対処法を考えておく
妊娠中や産休・育休中に住宅ローンを組む場合、予期せぬ事態で育休期間が延長された際の対応にも注意が必要です。例えば、以下のようなケースが考えられます。
- ・年子の子どもが生まれ、育休期間が長くなった
- ・保育園に入れず、やむを得ず育休を延長した
このように育休期間が当初の予定よりも長くなると、審査を通過し融資が実行されていても、返済が一気に厳しくなる可能性があります。
予期せぬトラブルになった場合は、速やかに金融機関の担当者に相談し、今後どのように行動すればよいかアドバイスを仰ぎましょう。また、育休期間の延長以外の理由で返済が困難になりそうな場合も、担当者に早めに相談することが重要です。
団体信用生命保険に加入できない場合も考えておく
団体信用生命保険に加入できない場合の対応も考えておきましょう。
団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が返済中に死亡または高度障害状態になった際、残りの返済を免除する保険商品です。契約者家族の住居を守れるうえ、金融機関も確実に融資金を回収できるため、双方にメリットがあります。
民間金融機関の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入を融資条件としていることが多いです。しかし、団体信用生命保険は健康状態によっては加入できない場合があります。特に妊娠・出産にはリスクがあるため、加入が難しくなる可能性が高いです。
おすすめなのは、フラット35と一般の生命保険の組み合わせです。
住宅金融支援機構のフラット35の場合、団体信用生命保険への加入は必須ではありません。妊娠中や産休・育休中でも、フラット35なら契約可能な金融機関が多くあります。
ただし、団体信用生命保険に未加入の場合、万一の際には遺族が残りの返済を負担する必要があるため、注意が必要です。事前に妊娠中や産休・育休中でも加入できる一般の生命保険に入っておき、借入額相当の死亡保険金が受け取れるよう準備しておくと、遺族の負担を軽減できるでしょう。
妊娠中に家を購入するメリット
妊娠したタイミングで家を購入することにはメリットがあります。住宅ローンの審査のハードルは上がりますが、メリットがあることも頭に入れておきましょう。
子育てに専念しやすい環境が整いやすい
出産前に新居への引越しを済ませておけば、出産後に住まいの心配をすることなく、子育てに専念できます。
実際のところ、子育てが始まってしまうと、時間に余裕がなくなり、新居を購入するタイミングが遅れがちになってしまいます。家づくりには多くの工程があり、小さな子どもがいる状況下では手が回りにくくなってしまうからです。
そのため、引渡しが出産の時期に間に合えば、落ち着いた新しい環境で育児にしっかり向き合えるでしょう。
引越しの負担を軽減できる
子育てが始まると、ベビーカーやベビーベッドなど、育児に関連する荷物が増えてしまうため、引越しの負担が大きくなります。また、子どもが小さい間は、夫婦のどちらかがつきっきりになるため、荷造りに時間がかかってしまうかもしれません。
しかし、子どもが生まれる前に引越しを済ませられれば、子育てに必要な新しい用品は新居で購入すればよいため、引越しの負担を軽減できるでしょう。引越し会社へ支払う費用も節約できる可能性が高いです。
転園・転校による子どもの負担が少ない
子育て中の引越しでもっとも気になるのが、転園・転校による子どもの負担です。いずれマイホームを取得する予定があるのであれば、出産する前に購入すると子どもの環境の変化を少なくできるでしょう。
また、出産前に持ち家を確保できれば、その地域での生活に慣れた状態で安心して子育てをスタートできるメリットもあります。
妊娠中に家を購入する際の注意点
妊娠中に家を購入することにはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。メリットと注意点を理解したうえで検討してみてください。
出産後の変化を予想しておく
子どもが生まれる前の段階では、子育てに適した住居の広さや間取りをイメージするのが難しい面があります。しかし、子どもの人数によって適した家の広さや間取りは大きく異なるため、最終的に何人の子どもを持つかを見越して計画を立てる必要があります。
さらに、出産後の家計の変化も細かく確認しておいたほうがよいでしょう。特に共働き世帯の場合、復職時期が当初の予定よりも遅れてしまうリスクがあり、収入が一時的に減少する可能性があります。
そのため、出産後の一定期間は収入が減ることを念頭におき、余裕を持った資金計画を立てるとよいでしょう。
単に子どもが生まれる点だけでなく、子どもの人数や出産後の生活環境の変化など、さまざまな要因を総合的に考慮し、ゆとりのある計画を立てることが重要です。
負担の少ないスケジュールを立てる
注文住宅を建てる場合は、間取りや設備など細かい部分について何度も入念な打ち合わせをする必要があります。特に土地探しから始める場合は、決めなければならない項目が増えるため、さらに手間も時間もかかります。妊娠中は体調や精神面での変化が大きいタイミングでもあるので、打ち合わせがスムーズに進まないこともあるでしょう。
そのため、妻の体調や精神面での変化も考慮しながら、夫婦でしっかりと予定を共有し、話し合っておくことが重要です。
また、住宅の引渡しタイミングも重要なポイントです。理想をいえば、出産の直前や直後は引越しを避けたほうがよいでしょう。万が一重なってしまう場合は、荷造りや手続きなど夫一人で対応できるように事前に準備しておくことが大切です。万が一トラブルに見舞われた際でも、柔軟に対応できるように夫婦でしっかり話し合っておきましょう。
これが真実!! 後悔しない売却法
まとめ
妊娠中の住宅ローンはハードルが高い点についてご説明しました。妊娠・出産は家族にとってよろこばしい素敵な出来事です。しかし、住宅ローン申し込みに際してはさまざまな課題が発生します。
住宅ローンに申し込みをしても、金融機関から出産後は収入が減少するリスクが高いとみなされがちなため、審査は非常に厳しくなる傾向にあります。とはいえ、復職予定であれば申し込みが可能な金融機関もあるため、提出書類などの条件を細かく確認しておきましょう。
ただし、すべての金融機関で妊娠中の対応ができるわけではありません。住宅ローンの審査に通る可能性を高めるためにも、金融機関が取り扱う商品ごとの条件や審査内容などを調べておきましょう。夫婦で将来を見据え、住宅ローン申し込みに前向きに取り組んでみてください。
また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。
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