”知って得する” ウチの実家は解体工事助成金の対象地? 

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家の解体工事費用は助成金がでる!?

  1. このブログ記事の趣旨
  2. 近年、全国的にも空き家問題が多く取り上げられています。
    『彦や不動産』でも不動産売却にご相談いただくことが多く、不動産所在地の各自治体の条件に合えば助成金や補助金などが利用でき建物を解体することができるかもしれません。
    このブログ記事で皆様の売却や買い替え、相続が建物解体によって少しでも不動産のお悩みにサポートできれば嬉しいです。

「まずは売却の基礎知識を知りたい」という方は、
こちらのブログ記事をご覧ください。
◆完全保存版◆ 不動産取引の売却の全体の流れ 


主に以下のような理由で解体工事における補助金や助成金が支給されることがあります。特に空き家や長期間人が住んでいないような家に関しては、特定空き家と認定されて補助金や助成金の支給対象となります。

・街の景観を保つため

・放火や犯罪を防ぐため

・不法投棄や害虫の発生などを防ぐため

・違法薬物の取引場所となる可能性を防ぐため

・倒壊などによる近隣への危険性を排除するため

・周辺住民の生活に悪影響を及ぼすことを防ぐため

特定空き家とは、国土交通省が示している基本指針である「倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態」「著しく衛生上有害となる恐れがある状態」「著しく景観を損なっている状態」「放置することが不適切である状態」の4項目のいずれかに該当する空き家のことを指します。

また、実際のご相談いただく内容です。
  1. 家を相続されたけど、住む人がいない
  2. 土地を売るために家を解体したい
  3. 家を建て替えるために解体する必要がある

家の解体工事は助成金が適用される場合があり、使える補助金を探してみたら40万円も補助がでた!なんてことあります。
  1. 知識がないまま解体工事を依頼してしまうと、大きな損をしてしまうことにもなりかねません。

とはいえ、このブログ記事を読んでくださっている方のほとんどは「解体工事は初めて」なのではないでしょうか。どんな補助金があるのか、どうやって調べればいいかもわからないですよね。そこで解体工事の補助金をスムーズに調べる方法や損をしない方法をお伝えいたします。

補助金・助成金にはどんな種類があるのか

家の解体工事に関する補助金には、どんなものがあるのかご紹介いたします。

条件や金額は各自治体によって異なりますが、このような補助金制度があります。
また空き家を解体せずに放置すると、以下の負担を負う可能性があります。
  1. ・固定資産税が6倍に
  2. ・50万円以下の罰金
空き家を放置するリスクついてはこちらサイトでも。

解体補助金で注意する事

  • 申請から承認までに時間がかかる

通常は審査の結果が判明するまで数週間といわれていますが、状況によっては1ヶ月以上かかることもあります。解体工事助成金等は審査がある場合が多く、申請してから承認されるまで時間がかかる場合もあります。また、審査の結果受け取れない可能性もあります。

  • 助成金・補助金は工事後に支払われる

解体工事助成金や補助金は、工事終了後に領収書などを提出してから金額が決まります。そのため、実際に助成金等を受け取れるのは解体工事が終わってからとなります。工事にかかる費用については、一旦は全額自己負担となることに注意が必要です。

  • 助成金・補助金は自治体によって制度が異なります。

助成や補助を行っていない自治体もありますので、解体予定の自治体の情報は事前に確認する必要があります。

  1. ・正しい申告をすること
  2. ・早めに申請を行うこと

正しい申告をすること

もし自治体が設定する補助金制度の条件をクリアしていても、自分から”正しく申告”しなければ、1円も補助してもらえません。
そのため、しっかりと補助金の制度や適用の基準等を把握し、間違いなく申請が必要です。

早めの申請を行うこと

実は各自治体、補助金の支払いは「早い者勝ち」で行われます。自治体の予算の範囲内で先着順に支払われるため、「どうすればもらえるのか」を調べている間に、補助金がもらえなくなってしまうことも。

解体工事の際に補助金を受けられる主な条件

空家である事

補助金を受けられる主な条件として、空き家であることがあります。長年居住されたり利用されたりしていない空き家は補助金支給の対象となる可能性があります。空き家を放置することで、倒壊したり害虫や害獣が棲みついてしまい、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあります。また、放火などの犯罪が行われたり、不法投棄を行う場所として利用されるリスクもあります。特に、特定空き家として認定されて周囲に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断された空き家に関しては、補助金を受けられる可能性が高くなります。

倒壊の可能性がある事

空き家であることで補助金を受けられる可能性がありますが、その可能性を高める条件として、基準を超える破損レベルが挙げられます。破損度合の測り方については各自治体によって異なりますが、耐震診断を用いるケースもあれば、担当者の目視や調査によってレベルを図ることもあります。主に以下の4段階で表されます。
  • 5位以上:倒壊しない
  • 0位以上1.5未満:一応倒壊しない
  • 7以上1.0未満:倒壊する可能性がある
  • 7未満:倒壊する可能性が高い

築年数

各自治体によって異なりますが、昭和50年代後半に設定しているところが多いです。こちらに関しては、昭和56年(1981年)に耐震基準の法改正があったことが影響しています。昭和56年以前に建てられた建物に関しては、現在の基準で当てはめると耐震基準を満たさないことが多く、その分倒壊リスクが高まります。

税金を滞納していない事

各種税金を滞納している場合は、助成金や補助金を受け取れない可能性が高いです。解体工事の助成金等はほとんど税金から支払われているため、滞納している人に支払われないのは自然ということになります。

所得条件に合致している事

解体工事助成金や補助金は、経済的に苦しい人のための制度です。そのため、所得が高い場合は自己資金で工事可能と判断され、助成金等は受け取れない可能性が高くなります。基本的に前年度の所得が1000万円以上である場合は支給対象外となることが多いようです。中には課税所得金額を明確に定めているところもあります。
解体工事の費用を補助してくれるのは地方自治体で、解体工事によって条件が異なります。
  • 解体補助金(幅広く市民に対応)
  • 建て替え工事助成金( 建て替えが前提条件つき)
  • 空き家対策補助金(空き家であるという前提条件つき)
  • 不燃化特区内における除去事業(自治体の指定エリア条件つき)

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◆コレで完結 東京都23区別 自治体申請ガイド

補助金、助成金対象のエリア・金額(北区・板橋区)

『東京都北区』
赤羽西1丁目の一部、赤羽西4丁目の一部、赤羽西5丁目の一部
赤羽台2丁目の一部、志茂1丁目~5丁目 上十条1丁目~2丁目、
十条仲原1丁目~2丁目、 中十条1丁目の一部、中十条2丁目~3丁目
岸町2丁目の一部、西ケ原1丁目46番(一部)、西ケ原3丁目65、66番
単価21,000円/㎡

防災まちづくり担当部防災まちづくり担当課
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『東京都板橋区』
大谷口1丁目及び大山西町の一部
最大150万円

不燃化特区事業について こちら
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まとめ

いかがでしょうか。不動産売却をする際、解体助成金の対象エリアであれば知っておきたい解体助成金のご案内についてご紹介させていただきました。
しかし、まずは不動産所在地が対象地なのか各自治体HPをご確認ください。
また地元不動産会社であれば把握しておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産の事でお悩みの場合は、彦や不動産までお問い合わせ下さい。


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